0円からの起業

法人向けの生命保険もあります。

これは法人が福利厚生として従業員の遺族への弔慰金や死亡退職金に備えるための保険の一つであります。

では法人保険にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

まずは法人に活用できる生命保険です。

法人が生命保険を利用するケースには2つあります。

1つに経営者や役員のための保険で、経営者死亡時の経営不安を除くための事業資金確保や屋族に対する遺族保障、または経営者勇退時の退職金準備としても利用されます。



もう1つに従業員の福利厚生制度の一環として、保険を活用するケースです。

死亡退職金や弔慰金などを支払う原資とする目的で、総合福祉団体定期保険が、将来支払う退職金の原資とする目的で養老保険などが活用されています。

法人保険にはこのようなものがあります。

次に気になるのが保険料の会計処理になるかと思います。

法人が契約者となり、役員や従業員を被保険者とする生命保険に加入する場合、保険の種類と契約形態によって支払った保険料の会計処理が異なります。



貯蓄性が高い終身保険や養老保険は受取人が法人の場合は資産計上になります。

受取人が遺族の場合は給与として損金に参入します。

定期保険は掛け捨てなので通常は損金に参入します。

ただし、保険期間の長いものは一定の解約返戻金が貯まるため、支払った保険料の一部は資産計上となります。

総合福祉団体定期保険の場合は福利厚生規定の支払い財源確保を目的とした1年更新型の定期保険なので、支払った保険料は金額損金に参入します。

また養老保険で契約者を法人、被保険者を役員、従業員全員、死亡保険受取人を遺族、満期保険金の受取人を法人とした契約の場合、保険料の2分の1を資産に計上、残額を福利厚生費として損金参入できます。

以上が法人保険に関する生命保険です。